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  • 2010.06.18 Friday
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首相、あす滋賀県入り(時事通信)

 平野博文官房長官は2日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が3日に滋賀県を訪問すると発表した。東近江市の幼稚園と保育園を一体的に運営している幼保一体化施設や太陽電池パネルの生産工場などを視察する。 

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<製品事故情報>消費者庁のデータバンク 1日から開設(毎日新聞)

 全国の消費生活センターや省庁に寄せられた製品などの事故情報を集めた消費者庁の「事故情報データバンク」が4月1日、開設される。インターネット上の検索ページで商品名や事業者名を入力すれば誰でも事故情報を検索できるシステムで、同庁の目玉事業の一つ。だが、何を公開するかについて一部省庁間の調整がつかず、構想段階より限られた情報量でのスタートになった。

 提供されるのは経済産業省所管の製品評価技術基盤機構による製品事故情報(開設時6600件)や、全国の消費生活センターの相談をまとめたPIO−NET(同6300件)、消費者庁の重大事故情報(同250件)など9機関計約1万4800件。主に09年4月以降のもので、順次追加していく。

 当初は国土交通省の自動車不具合情報や警察・消防情報、医療事故なども検討されたが、「収集・公表基準の異なるデータを統一的に扱うのは難しい」との理由で盛り込まれなかった。消費者がヒヤリハット情報を直接書き込み公開する機能も見送られた。同庁消費者安全課は「さまざまな意見を頂き、よりよいデータバンクに成長させたい」と話す。

 開設は午前9時半。アドレスはhttp://www.jikojoho.go.jp【山田泰蔵】

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<鳩山首相>郵貯限度500万円主張「5年前の話だ」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日午前、05年衆院選の際に民主党が郵便貯金の預け入れ限度額を500万円と主張していたことについて「5年前の話だ。その時は国の関与が極めて大きく、限度額は大いに下げるべきだとなった」と記者団に説明。郵政改革案でゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる理由として、民営化によって国の関与が減ることを挙げた。

 限度額引き上げが民業圧迫につながるとの批判に対しては「地域の金融機関とウインウインの環境をどう作り上げていくか。これからの工夫だ」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)

 三陸沿岸の水産業などに打撃を与えたチリ大地震津波は28日で襲来から1カ月が経過した。養殖業を中心にした宮城、岩手両県の被害総額は61億1000万円に上る。いかだなどの養殖施設やカキ、ホタテ、ワカメなどの水産物に大きなつめ跡を残した。両県や関係自治体は被害施設の撤去費補助をはじめ、水産業の復旧に向けた支援策を打ち出している。

 両県のまとめによると、最新の調べで被害額は宮城が43億53万円に達した。うち養殖施設が17億9193万円、水産物が23億2972万円を占める。岩手は約18億1000万円で、養殖施設が6億5600万円、水産物が11億5600万円となっている。

 被害状況の把握はおおむね終わったが、一部では海に沈んだ水産物の引き揚げ作業などが残っている。全体の被害額が確定するのは4、5月になるとみられる。

 漁業者に対する行政の支援は本格化してきた。岩手県は2010年度一般会計補正予算で「津波補正」として2億2800万円を確保。被害施設の撤去や水産物の種苗購入費を補助する。宮城県内でも施設撤去費の負担に加え、気仙沼、石巻両市は融資を受ける際の利子補給を決めている。


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予備費で追加経済対策策定へ=学校耐震化などに2兆円−政府(時事通信)

 政府は26日、2010年度予算に盛り込んだ予備費など2兆円を活用した追加経済対策の検討に入った。菅直人副総理兼財務相が閣議後の記者会見で「予備費はもともと経済活性化のためなので、具体化を進めていきたい」と表明した。学校の耐震化や介護施設の充実などに使う案が浮上している。
 追加対策に充てるのは経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)と非特定国庫債務負担行為(同)の計2兆円。同日発表された2月の消費者物価指数が12カ月連続のマイナスとなったことから、菅財務相は「デフレ脱却に向けてさらなる努力が必要だ」と強調した。 

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<センバツ>第1日(21日)の見どころ(毎日新聞)

 ○…1回戦…○

(左が一塁側)

 ▽第1試合(10時20分)

球審=若林、塁審=長谷川、西貝、岸

天   理−敦賀気比

(奈 良) (福 井)

 打撃戦か。天理は中村、安田ら打率4割以上が5人並び、チーム打率は出場32校中2位。敦賀気比も4番の吉田を中心に勝負強い。

 ▽第2試合(12時50分)

球審=小山、塁審=日野、石井、宮本

花咲徳栄 −嘉 手 納

(埼 玉) (沖 縄)

 花咲徳栄は出場校で唯一、4割を超えるチーム打率を残した強力打線が看板。嘉手納の右腕エース・池原が多彩な変化球で挑む。

 ▽第3試合(15時20分)

球審=古川、塁審=藤野、杉山、倉谷

山形中央 −日 大 三

(山 形) (東 京)

 山形中央の左腕・横山の投球に注目したい。最速133キロながら制球がよく、カーブも一級品。日大三の積極果敢な打撃をいかに封じるか。

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結婚披露宴キャンセル料高過ぎ…NPO提訴(読売新聞)

 結婚披露宴をキャンセルする際に多額の解約金を徴収する契約条項は消費者契約法違反として、京都市のNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」が17日、企画会社「Plan・Do・See(プラン・ドゥ・シー)」(東京都)に対して、条項の使用差し止めを求める消費者団体訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、同社は、1人1万4000円の飲食代の人数分と、会場使用料の合計を「最低保証金額」に設定。解約が挙式予定日の149〜121日前ならその50%、120〜91日前で70%、90〜61日前で90%、60日以降で100%を徴収する解約条項を設けている。

 京都府内の30歳代の男女が50人を招待する挙式を開く予定で同社と契約を結んだあと、挙式予定日の83日前に解約を申し出たが、最低保証金額の90%にあたる約94万円の解約料を請求されたという。同NPOは「飲み物などはほかにも転用できる。調達に実損が発生しないものまで含めた多額の解約料は不当」と主張している。

 同社は「消費者契約法に抵触するとは考えていないが、業界団体のモデル約款に沿って条項の改正作業を進めており、提訴は遺憾」としている。

 国民生活センター(東京都)によると、結婚式場サービスに関する相談は2004年度の623件から08年度の1240件に急増し、うち6割前後が解約に絡むトラブルだったという。

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 無修正のわいせつDVDを販売目的で所持したなどとして、警視庁八王子署はわいせつ図画販売目的所持などの疑いで、大阪府四條畷市米崎町の建設作業員、周藤(すとう)英明容疑者(33)を逮捕した。同署によると、周藤容疑者は「低収入なので小遣いを稼ぎたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は今月16日、自宅アパートで販売目的でわいせつDVD377枚を所持したなどとしている。

 同署によると、周藤容疑者は携帯電話の出会い系サイトに「ごくえろ」「ロリDVD」などと書き込んで客を募集。平成20年4月以降、少なくとも全国の173人にDVDを販売し、売り上げは約186万円に上るとみられる。

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【著者に聞きたい】秦郁彦さん『靖国神社の祭神たち』(産経新聞)

 ■近現代史、生々しく映す

 坂本龍馬=◯、西郷隆盛=×、武市半平太=◯、岡田以蔵=×、蛤御門の変の会津藩兵=◯、八甲田山の遭難将兵=×、シベリア出兵中の尼港事件で殺害された在留邦人=×、ソ連参戦後、樺太・真岡電話局で自決した女性交換手=◯…。

 以上は、靖国神社への合祀(ごうし)の有無をめぐる本書の事例研究のほんの一部だ。左右を問わず心情的、観念的議論に傾きがちな靖国論が多いなか、著者・秦郁彦さんはあくまで事実関係の解明に徹する。「特定の運動や哲学にコミットすることなく、どういう人が読んでも資料になる本を意識して書いたつもりです」

 明治2年に前身である東京招魂社が創建されて以来、現在までに祭神は246万余柱。秦さんは、祭神を大きく2種類に分ける。圧倒的多数を占める対外戦争の戦没者と、明治維新前後を中心とした「国事殉難者」だ。第二次大戦のA〜C級戦犯、いわゆる「昭和殉難者」も、秦さんは後者の系統の中に位置づける。最も話題となるA級合祀の経緯については、特に一章を設けてその真相に迫った。「ただ、靖国神社も宮内庁も肝心の上奏文と提出名簿を見せてくれないんですよ。だから完全に詰め切れず、やや両論併記的になったのが心残りですが、推論で書くよりはと思った。これをきっかけに決め手の資料が出れば」

 だが本書の重点はむしろ、「昭和殉難者」の起源といえる明治期の「国事殉難者」の合祀事情にあるという。「誰をまつり、誰をまつらないかというところに政治判断が出るわけです。当然そこから明治新政府の歴史認識が見えてくる」

 合祀の基準は、政治や社会とともに徐々に変化していった。近代国家の形成期から国家総力戦の時代、そして戦後へ。日本近現代史を生々しく映した神社の姿が浮かび上がる。(新潮選書・1365円)

 磨井慎吾

                   ◇

【プロフィル】秦郁彦

 はた・いくひこ 昭和7年、山口県生まれ。東大法学部卒業。法学博士。大蔵省財政史室室長、プリンストン大客員教授、千葉大教授などを歴任。『昭和史の謎を追う』など著書多数。

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 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで、テンに襲われてトキ9羽が死んだ事故を受け、小沢鋭仁環境相は14日、トキを収容していた順化ケージなどを視察した。同日未明にもケージ内でテンが確認されたことを明らかにし「入ろうと思えば、どこからでも入れる状態だ。構造自体を見直さねばならない」と述べた。

 同省は、ケージ内2カ所に赤外線ライトを設け、13日夜から監視カメラで夜間の様子も記録。14日午前0時台に1回、同3時台に3回、ケージ内を移動するテンを確認した。このテンがトキを襲ったのかは不明だが、ケージ内で飼っているアイガモの卵が1個食い荒らされていたという。また、同日までの調査で、ケージの金網の網目(側面2・5センチ四方、天井4センチ四方)より大きなすき間が計263カ所で確認されたと発表した。

 小沢環境相は「一義的には環境省が(順化ケージを)設計していることを踏まえ、最終的に(責任について)結論を出していきたい」とした。3次放鳥の可否については「16日にある専門家会合の判断をみて考える」と述べた。【畠山哲郎、磯野保】

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